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第12回SDGs勉強会

第12回SDGs勉強会「途上国の教育を『非認知能力』から考える」

2018年10月28日実施 

国連フォーラム関西支部 第12回SDGs勉強会

『途上国の教育を「非認知能力」から考える』

開催報告

文責:矢野 泰雅

2018年10月28日(日)に、公文教育会館にて、国連フォーラム関西支部第12回SDGs勉強会『途上国の教育を「非認知能力」から考える』を開催いたしました。そのご報告をさせていただきます。

【イベント概要】 

《企画背景》

 国連フォーラム関西支部における2回目の教育企画となる今回は、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」「学習者の能力の向上」という視点から捉えました。

 質の高い教育を行うことができれば、知識や創造性、読み書き計算の基礎的スキルのみならず、分析や課題解決といった高次の認知機能や、対人関係スキル及びソーシャルスキルの獲得が期待されます。これらの能力は、人々が健康で充実した生活、十分な情報を得た上での意思決定、地域や世界の様々な課題解決に取り組むことを可能とするような市民としての能力や価値観、態度の形成にも寄与すると考えられています(【仮訳】仁川宣言Incheon Declaration)。中でもとりわけ、子どもたちの「粘り強さ」や「動機付け」、「忍耐強さ」などの「非認知能力」が、人々の幸福や社会の発展に貢献することが明らかにされつつあり、認知能力と非認知能力の双方を育む教育の重要性が強調されています(国立教育政策研究所、2017)。しかしながら、現状として教育や政策に関する議論においても、非認知能力は認知能力に比して過小評価されがちであるという見方があります(同上論文)。

 以上を背景に、本勉強会では「質の高い教育」を学習者の能力の向上の視点から、特に「非認知能力」をいかに向上するのかという点に焦点を合わせて考える機会を創ることを目指した勉強会の開催に至りました。

 

《企画目的と到達目標》

 本企画はSDGsシリーズとして「目標 4:質の高い教育をみんなに」に焦点を当て、以下の内容を目的および到達目標として開催しました。

  1. 非認知・認知能力とは何かを知る。
  2. 非認知・認知能力をどのように身につけるかを考える。
  3. 国際教育協力の一つとして「官民連携」を知る。

 

《イベントプログラム》

➢ オープニング

―ゲスト紹介: KUMONのミッションと国連・SDGsとの整合性について

―国際教育協力の歴史的な変遷

―非認知・認知能力の定義づけ

➢ 第1部

―講演① 井上勝之氏 (㈱KUMON執行役員 経営統括本部長)

       ・SDGsの達成に向けてのKUMONの貢献

-バングラデシュでのNGOとの協業に焦点を合わせて-

   ・KUMONを経験した子どもたちの変化

          -非認知能力の向上への貢献に関連して-

 

―講演② 久木田純氏 (関西学院大学教授(学長直属SGU招聘客員教員)、国連フォーラム共同代表)

       ・UNICEFによる教育の質向上のアプローチ

・バングラデシュにおけるBRACの役割とその特徴

・教育分野の民間企業が国際機関と連携することの意義と課題

       ・KUMONのBRACとの連携事業に対する講評

➢ 第2部

― 事例紹介

・国内外の公文式教室における取り組みの中で、非認知能力の向上に寄与していると考えられる事例の紹介(KUMON、JICA民間連携事業等)

 

― ワークショップ

       ・参加型ワークショップ

       ・ゲストからの講評

➢ 閉会の挨拶

-ゲストによる総評

 


【開催報告】

《オープニング》
  • ゲスト紹介:KUMONのミッションと国連・SDGsとの整合性について
    • 公文教育研究会は、発展途上国を含む50ヶ国に個人別、学力別学習を共通のメソッドで展開をしております。独自の公文メソッドでの教室事業や、福祉施設、学校、企業への施設導入などの様々な事業形態を通して、生徒の認知、非認知能力向上への取り組みを行なっております。
    • SDGsでは4番目の目標として、「質の高い教育をみんなに」が掲げられています。SDGsでは教育の「質」に着目し、学校に通うことを保障するだけでなく、子どもたちが身につける教育の内容に焦点を当てています。国連やSDGsにおいて議論される「教育の質」に、「認知能力」と「非認知能力」が含まれています。
  • 国際教育協力の歴史的な変遷
    • 第二次世界大戦後、国際教育協力は人権の1つとして教育を提供しよう、という意図のもと始まりました。1970年代以降、主にアフリカにおいて、教育は国造りに取り組むことのできるエリートを要請するために用いられ、教育の初期段階以上に、高等教育や大学教育に予算・人材が集中しました。
    • しかし、1990年代に転機が訪れます。日本をはじめとした、天然資源などが存在しない東アジア各国が大きく発展し始めたのです。理由の1つとして考えられたのが、初等教育などの教育の初期段階の普及率でした。日本は資源による輸出ではなく、人を資源として成長したことを各国が倣う潮流が生まれました。
    • そこで、2000年代に入ると、2015年まで取り組まれていたMDGsのもと、教育の「量」に着目した目標が掲げられていました。結果として、すべての地域において教育の初期段階の普及は急激に改善されました。しかし、MDGs後に浮き彫りになった新たな問題が、教育の「質」でした。教員の能力が低かったり、教科書の内容が不十分であったりするために、子どもたちが学校に通っていても学び取っていない状況が明らかになりました。
  • 認知・非認知能力の定義づけ
    • 「質の高い教育」とはどのような教育を指すのでしょうか。本イベントでは認知能力・非認知能力と定義しました。
    • 認知能力とは、文字の読み書きができる、計算ができるなどを自分で使うことができる能力に加えて、複雑な話や課題を解決したり、思考をもとに問題を解決する能力も含まれます。
    • 非認知能力とは、知識ではなく、その人自身の態度や振る舞いのことを指します。例えば、自分で目標を掲げて努力する姿勢や、他人とより良い関係を築きながら問題に取り組む能力などです。近年の研究においてBig Five(外向性・協調性・経験への開放性・自律性・まじめさ)という概念をもとに研究が進められてきました。
《第1部》
  • 講演① 井上勝之氏
    • SDGsに対するKUMONのアプローチをバングラデシュの事業例(BRACとの協業)を踏まえ、ご説明していただきました。また、教育の質は多くの視点で考えることができますが、非認知能力に焦点を当てた教育についてお話していただいたことで、非認知能力の測定方法や学習者への効果を理解することが出来ました。
    • KUMONは2015年から、バングラデシュ最大のNGOであるBRAC(Bangladesh Rural Advancement Committee)と協業している。BRACは、世界最大の非政府組織(NGO)としてマイクロファイナンスのみならず、医療、教育、職業訓練などさまざまな貧困者支援を行なっています。
    • 公文式学習法の算数教材が、バングラデシュ最大の NGO である BRAC がダッカと周辺地域で運営する小学校の生徒の認知・非認知能力に与える影響を検証した。その結果、公文式を学習した群には授業自体の出席、算数の授業への積極的な参加・意欲にポジティブな変化が見られました。
      • 講演資料はこちらからご覧いただけます。

  • 講演② 久木田純氏
    • バングラデシュにおけるUNICEFの教育課題に対するアプローチや21世紀に必要なグローバルコンピテンシーについてお話ししていただき、これからどのような教育や企業のあり方、人材が求められているのかをイメージすることが出来ました。

 

《第2部》
  • 事例紹介
    • 第2部ではワークショップで「教育の質」を向上を目指し、子どもたちの「非認知能力」を“いかに”高めるのかを考えます。“いかに”高めるのかについて、明確な答えはなく、今なお子どもたちの様子や取り巻く環境に合わせて試行錯誤が行われているのです。今回は議論の参考として、すでに取り組まれている事例を紹介しました。
    • 〈学習活動の目標〉〈学習活動の場所〉〈学習活動の方法〉の多様な選択肢に着目し、次の2つの事例を紹介しました。
    • KUMON 公文式を児童養護施設 日本水上学園に導入した事例:

児童養護施設で生活する子どもたちが公文式を活用し自学自習をすることを通して、学習の達成感や意欲、成功体験を通じた自尊感情の高まりといった変化が見受けられるようになった事例です。

紹介動画

KUMON Now!「児童養護施設でのKUMON-日本水上学園」Ⅴol.097

    • JICA 「学びの質向上のための環境整備プロジェクト」:

エジプトで、児童の他の人と協力して取り組む力や感情をコントロールする力を向上するため、学級会や掃除、日直などの「特別活動(トッカツ)」の導入が行われている事例です。

紹介動画

JICA(2018/10/4)「『エジプト・日本学校』35校が開校:日本式教育をエジプトへ本格導入」

 

  • ワークショップ
    • A国B村という架空の地域の公立初等学校のケースをもとに、「教育の質」が低い原因を分析し、問題を解決するためのプロジェクトを立案するという問題解決型ワークショップを行いました。
      • 当日使用したケースはこちら(*ケースの国、学校などは実在しません。図表は参考資料をもとに一部改編しています。)
    • 今回は、「非認知能力」に着目するため、就学率や中退率といった量的な側面だけでなく、「仲間と協力して何かに取り組む機会の不足」といった内容や方法の側面に特に着目して問題分析を行いました。
      • 参加者のみなさんの間では、ご自身の学校での学習経験や途上国を訪問した経験を振り返りながら、教員同士の連携の不足や地域社会との関係などに着目して議論が行われました。
    • プロジェクト立案では、人やモノが不足する途上国の学校の限界も考慮し、学校が持つポテンシャルや学校以外の様々な教育の機会や資源を取り入れた提案が行われました。
      • 提案されたプロジェクト名の例
        • 「教員再教育プロジェクト」
        • 「多様性を身につけるための作文・グループ活動導入プロジェクト」
        • 「全員で卒業しよう」プロジェクト など
  • ワークショップの風景

①問題分析・目標設定に取り組む様子

②プロジェクト発表の様子

➢ 講評・表彰

  • グループ発表を受けて、ゲストの久木田氏と井上氏からご講評をいただきました。
  • 今回は、問題への着眼点やプロジェクトのアイディアの新規性・創意工夫に着目して、「ポテンシャル賞」「グッドアイディア賞」の表彰を行いました。児童生徒が協力して「理想の家をつくる」という学習活動を提案したチームや、次世代の教員を育成するために教員が相互に支える仕組みを提案したチーム、少数民族やジェンダーなどの多様性に関する問題に対して、作文を通して互いの思いを打ち明ける活動を提案したチームが賞を受賞しました。

➢ 講評の風景

ゲストによる講評の様子

表彰の様子

《ゲストからの総評》
  • イベントの最後に、ゲストから本日の総評をいただきました。
    • 井上氏から、今年9月にバングラデシュを訪問した際のエピソードをお話しいただきました。KUMONとBRACとの今日の協力関係は一朝一夕に出来上がったものではなく、その背後に、2度の事業の中断や、信頼関係を築くための弛まぬ努力がありました。さらには、バングラデシュが独立国家として承認される過程で日本の先人たちがかつて果たした貢献への、バングラデシュの人々からの感謝の思いがありました。
    • このような先人の途上国の発展への努力の積み重ねがあったからこそ、今の関係があり、それと同じように、私たちも将来をつくる役割を担っているということ。だからこそ、参加者のみなさんも、長い将来に得られることを願って、世界に関わってほしいというエールをいただきました。

 

《参加者の声》

参加者の皆様からのアンケート結果を一部抜粋してご紹介致します。

  • 高校生から社会人まで幅広い年代の人とディスカッションができて楽しかったです。
  • 公文の話もUNICEFの話も情報量があり、情熱的な講演で新しいことが十分知れたので楽しかったです。
  • ワークショップでは、はじめに問題があって、それを深く考察してから問題解決について考えたので、より実践的で楽しくできました。
  • 参加前は漠然とした意識でしたが、どのように国際協力に民間企業を巻き込んでいくかを考えるきっかけになりました。

 

《今回のテーマについてもっと知りたい方へ》

今回のテーマについてさらに深く知りたい方は、ぜひ以下のサイトなどをご参照ください。

国連フォーラムの担当幹事が、勉強会の内容をもとに下記のリンク先を選定しました。

 


『途上国の教育を「非認知能力」から考える』にお越しくださった皆様、誠にありがとうございました。今回残念ながら参加ができなかった方も、次回以降のご参加をお待ちしております。今後とも、国連フォーラム関西支部をどうぞよろしくお願いいたします!

また、国連フォーラム関西支部のFacebookグループページホームページでは、国連や国際協力に関する情報共有を行っております。関心のある方はぜひチェックしてみてください!

私の提言会

特別企画「私の提言会~私の一言で、人が動く、世界が変わる~」

2018年8月4日実施 

国連フォーラム関西支部 特別企画

私の提言会

〜私の一言で、人が動く、世界が変わる

開催報告

私の提言会

文責:米田 奈央

 2018年8月4日(土)に、賢者屋大阪梅田店にて、国連フォーラム関西特別イベント「私の提言会」を開催いたしました。そのご報告をさせていただきます。

スマートフォン版はこちら

【イベント概要】 

《企画背景》

 2015年にSDGsが採択されて以降、「ゴール17:パートナーシップで目標を達成しよう」を基盤に 様々な機関や団体、個人が連携を行い世界が直面する貧困などの課題に取り組んできました。国 連フォーラム関西は、関西における若者を対象とし、国連、特にSDGsに関する議論や情報共有、 参加者同士のネットワーキングを行う場を提供することを軸に活動を行ってきました。今年度3月に は第一回関西ネットワーキングカンファレンスの開催を終え、高校生をはじめとする多くの学生が、 開発課題において関心を持ち、問題意識を抱えながら、各自活動や知識の習得を行っていること が明らかとなりました。 

 また、同イベントにて、国連フォーラムの共同代表である久木田氏より「議論し、新しいコラボが 生まれたら素敵だ」という言葉が述べられ、国連フォーラム関西が議論やネットワーキングを通して 世界の発展への実行が生まれる可能性のある場でもあることを認識しました。 

 これらを踏まえて、本企画「私の提言会」は、国連フォーラムのウェブサイト掲載の「私の 提言」(http://www.unforum.org/teigen/index.html )を参考に、若者が自身の経験や知識に基 づき議論し合い、より有効な活動へのヒントを得、また新たな協同の可能性が生まれることを期待して企画されました。 

《企画目的》

本企画は以下の内容を目的および到達目標として開催しました。 

    1. 国連フォーラムが政策発信の場としての発展を目指すことを理解し、現在の政策を見つめ直し、問題提起を行う場をつくる。 
    2. 参加者の活動報告・研究報告に基づき、議論を行い、自らの取り組みを見つめなおす場を提供する。
    3. 参加者同士が共通点・共通の課題を探す中でネットワークを構築し、新たな協同の可能性を探る機会を提供する。 
    4. 開発アジェンダに関する取り組みをより良いものにし、将来を担う若者の後押しとなることを目指す。

【開催報告】


「安心して失望できる社会」今井けい 氏

「『死にたい』そう思ったことは、ありませんか?」という衝撃的な問いかけに始ま り、精神の健康をテーマに今井さんの提言発表が行われました。

 自殺の約80%が低・中所得国・貧困国で起きているということから、国際協力・SDGsを考える上でも無視できない現状があるということを学びました。自殺の際に使用される農薬の管理や、労働環境の整備、精神疾患に対するサポートなど、様々な課題があると紹介いただきました。

そのような現状がある中で、今井さんは「安心して絶望できる社会が自殺を減らす」と いう提言を行い、何かがあっても頼れる社会にしたい、医療従事者として何ができるか を今後も考えていきたい、と語りました。ディスカッションにおいては、3つのグルー プに分かれて議論が行われました。複数ある自殺の要因に対して、様々な人が自分ので きることを考え行動する必要があることを確認しました。 

上2枚:「私の提言」をプレゼンする今井さん。 下2枚:ディスカッションではグループに分かれて話し合いを行いました。

「官民連携と国際開発」高見純平 氏

 官民連携(PFI)という言葉は国際開発の現場でも良く聞く言葉ですが、その官民連携に 成功の判断はついていない、と高見さんは言います。

 従来の公共事業とは異なり、一括 して民間に任せるのがPFI事業であり、日本の地方自治体での商店街活性化の例を挙げ て、説明していただきました。国際開発の関連において、途上国向けのPFI事業は多くなっていること、またPFI事業のメリットと抱える課題について学びました。

 このような PFIの現状がある中で、「国際開発業界を支える人材をどのように確保し育成するか」という問題に対して高見さんは問題提起しています。

 ディスカッションでは、高見さんが 国際協力に関心をもった背景や、なぜ国際協力に関わる人が少ないと思うか、人材を増やすにはどのようにすべきだと思うか、などの質問が出ました。最後には、今後求めら れる人材のタイプや素養についてお話頂き、参加者にとっても将来を考える良い機会と なりました。 

上2枚:「私の提言」をプレゼンする高見さん。 下2枚:ディスカッションでは、参加者からの質問に対して高見さんが返答しつつ、会場全 員で考えました。

 

「Using Technology to Prevent Disease Outbreaks」Abdilahi Mohamed H. Hussein Rabi

 ICT(情報通信技術)は病気の発生を防ぐことができるのか、という問いかけからラビさ んの提言は始まりました。

 まず最初に、病気の大流行の定義を確認し、それによる開発 や発展に対する影響、どのような国際機関・国家機関が病気の管理を行っているのかについて学びました。病気及び健康に関する現状・課題がある中で、ラビさんは情報収集 から決定の過程に着目し、そこにICTの技術をしようできないか、と研究しているそうです。

 現状としてどのような技術が存在するのかを紹介していただいた後、ラビさんは「 IoT(Internet of Things / モノのインターネット化)による活用を」と提言しました。ディス カッションでは、ラビさんの出身国ソマリアでのインターネット状況、感染病対策にお けるSNSの有効性、それから政府による監視の必要性などに関する議論があり、技術の 発展とそれによる国際協力の効率化や可能性などに想いを馳せる事ができました。

上2枚:「私の提言」をプレゼンするラビさん。 下2枚:参加者の質問に答え、IoTの現状などについて学びました。

講評

 講評のセッションでは、国連フォーラム関西の共同代表であり、関西学院大学詔勅客 員教授である久木田さんに実務経験を踏まえて、各提言者に対するご講評を頂きまし た。また、イベント後には「ぜひ、またこのようなイベントを開催してほしい」とのコ メントを戴きました。国連フォーラム関西の運営メンバー一同も、今後も「私の提言 会」のような企画を開催していきたいと考えております。

 

《参加者の声》

参加者の皆様からのアンケート結果を一部抜粋してご紹介いたします。 

    • 「興味深い提言で、新たな視点を得ることができた」 
    • 「普段あまり考えないようなことで、ディスカッションをして、提言者の方の考え を知ることができ、自分の世界が広がった」 
    • 「発表とかいろんな人の意見を聞いて、自分も小さなことから行動を起こしていけ たらいいなと思いました。」 
    • 「他の学生が思っている事を聞くという経験はあまりないので、とても参考になる ものでした。」 
    • 「他の提言内容は自分のものとは違い、刺激が得られた」 

『私の提言会』にお越しくださった皆様、誠にありがとうございました。今回残念ながら参 加ができなかった方も、次回以降のご参加をお待ちしております。今後とも、国連フォーラム関西支部をどうぞよろしくお願いいたします! 

また、国連フォーラム関西支部のFacebookグループページホームページでは、国連や国際協力に関する情報共有を行っております。関心のある方はぜひチェックしてみてください!

第11回勉強会

第11回SDGs勉強会「『法と開発』を考える」

2018年7月22日 実施

国連フォーラム関西支部 第11回SDGs勉強会

『「法と開発」を考える

開催報告

文責:黒﨑 野絵海

2018年7月22日に、関西学院大学梅田キャンパスにて、国連フォーラム関西支部際11回SDGs勉強会『「法と開発」を考える』を開催いたしました。そのご報告をします。

【イベント概要】 

《企画背景》

 1990年代以降の開発援助政策の展開と共に、開発途上国における法制度改革に焦点があたるようになり約30年が経ちます。今となっては、「法と開発」は日本でもソフト面での支援の代表格として、「法整備支援」という名称で行われています。しかし、関西において「法と開発」の議論をしている場は殆どなく、学生自身も知る機会が少ないです。そのため、「法と開発」の重要性を幅広い観点で知る機会をつくるために企画しました。

《イベントプログラム》

オープニング

  国連フォーラム紹介、タイムライン説明

第1部 法と開発の系譜、法整備支援主体を学ぶ

第2部 ケーススタディ

閉会

- ゲストによる講評

- クロージング

《ゲスト》
金子 由芳 神戸大学大学院国際協力研究科教授
アジア地域の民事・経済法制を主対象として、開発に伴う法制度の自律的発展の問題を、比較法的知見と地域研究とを融合する方法で研究している。
東京大学法学部卒業。法学修士 (ジョージタウン大学)、法学博士 (九州大学)、日本輸出入銀行 (現国際協力銀行)、広島大学を経て現職。

【開催報告】

《第1部》

◆法と開発の系譜、法整備支援主体を学ぶ


国連フォーラム関西支部運営メンバーの黒﨑より、開発援助の歴史的変遷とともに、「法と開発」における目的・手段の変化を説明。

以下発表資料を掲載いたします。

https://docs.google.com/presentation/d/1vEkVyIgqK63xdvVls_5N4h1lwI-Hmq_AFTEHDPvnv4Y/edit?usp=sharing

《第2部》

◆ ケーススタディで考える。
ゲストの金子由芳氏より、「法と開発」に関する日本の法整備支援の課題に関しての説明いただいたのち、ミャンマーを事例に日本の法整備支援の課題を参加者同士でディスカッションをしました。

【日本の法整備支援の課題】

①寄添い型支援?~現地ニーズといかに整合化?

②ドナー間のモデル対立をどう整合化すべきか?

③人材育成重視のグッド・ガバナンス支援? ~法曹や行政官をどう育てていくべきか

【ディスカッションの内容】

寄添い型支援?~現地ニーズといかに整合化?

[経済外交と人権外交の両立]
・経済外交+人権外交はできるのか?
人権外交を押し出すとしても経済外交がないと相手国のメリットにならない
・向こう側に寄り添うとは、どういうことなのか?
経済面、人権面の開発をバランスよく行うこととする。

[開発独裁という障壁]
開発独裁によって日本的にも開発がしにくいのかもしれない。

・憲法的な課題を放置しながら経済外交重視でいいのか?
経済が進むと出てくる問題(不正雇用など)が出てくる可能性がある。しかし、憲法に対する干渉は、内政干渉になりかねない。

[結論]
相手国のニーズがあるので経済政策をやり、内政干渉にならない程度の私法や行政の改革を行っていくことがベスト。

人材育成重視のグッド・ガバナンス支援? ~法曹や行政官をどう育てていくべきか

[試験制度]

現状:試験の点数で学部が決まる。

→希望通りの学問が学べるように(教育を平等に)

→日本が試験を監視

[賄賂]

内部から変えていくのは難しい

外部から変える

→・厳しく取り締まる

 ・メディアを通し、賄賂は御法度であると認識させる。

→ただ、取り締まる主体も省庁のため、自分たちが汚職をしてきたのにそれを変えようと頑張るのだろうか。

[結論]

留学生の規範意識を正す

法整備支援とは違ってくるが、

・日本が監視

・日本が企業の技術(IT)で平等な試験を履行する制度を整えるよう促す。

《参加者の声》

参加者の皆様からのアンケート結果を一部抜粋してご紹介いたします。

・「全く知らない分野だったが、1つの国家が別の国の開発・発展を支援していく方法の1つとしてもっと学んでいきたいと思った。」
・「法整備の種類やニーズがあること、日本がどのように行っているかがわかった。」
・「参加する前は、講義が主体の内容かと思ったが、ディスカッションも含まれていて、能動的にものを考えることができたと思った。」
・「元々、経済団体での産業振興をメインにした民間経験を通して大学院で平和構築・開発政治を研究したいと思っていた。この講演に参加してみて、開発をより学問として追求したいと思うようになった。」
・「自身の不勉強な分野である「法」に対する関心が高まった。「政治」と「法」と「開発」の連関性をもっと意識していこうと決意した。」


お越しくださった皆様、誠にありがとうございました。今回残念ながらご参加頂けなかった皆さまも、次回以降の勉強会のご参加をお待ちしております。

国連フォーラムは引き続き皆さまに有意義な「場」を提供できるよう努めて参ります。今後とも、国連フォーラム関西支部をどうぞよろしくお願いいたします。

また、国連フォーラム関西支部のFacebookグループページホームページでは、国連や国際協力に関する情報共有を行っております。関心のある方はぜひチェックしてみてください!

ネットワーキング・カンファレンス2018年

国連フォーラム関西特別企画『人とつながる。世界とつながる。Networking Conference in 関西』

2018年3月18日 実施

国連フォーラム関西特別企画
『人とつながる。世界とつながる。Networking Conference in 関西』

2018年3月23日(土)に、関西学院大学大阪梅田キャンパスにて、国連フォーラム関西特別企画『人とつながる。世界とつながる。Networking Conference in 関西』を開催いたしました。そのご報告をさせていただきます。

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ネットワーキング・カンファレンス2018年

〈参加者〉50名

〈ゲスト〉
SDGパートナーズ 代表取締役 CEO 田瀬 和夫 氏
関西学院大学院教授 久木田 純 氏
UNOCHA 神戸事務所長 渡部 正樹 氏
WHO健康開発総合センター医官 茅野 龍馬 氏
サラヤ株式会社 海外事業部アフリカ担当 森 窓可 氏
認定NPO法人テラ・ルネッサンス 栗田 佳典 氏
アマルプロジェクト 岩元 晴香 氏
大阪市立大学アイセック 三上 諒子 氏
SGH高校生(葺合高校/関西創価高校)(2名)

〈コンテンツ〉
【第一部】
◆①講演セッション:『キャリアトーク』
(学生の部)
・登壇者
  アマルプロジェクト:岩元 晴香 氏
  大阪市立大学アイセック :三上 諒子 氏
  高校生:2名 
それぞれの学生団体、高校であれば学校やスーパーグローバルハイスクールの取り組みを説明いただいたのち、パネルディスカッションで、将来へのビジョンや、大切にしている価値観などお話していただきました。
(有識者の部)
・登壇者
  UNOCHA神戸事務所長:渡部 正樹 氏
  WHO健康開発総合センター医官:茅野 龍馬 氏
  サラヤ株式会社 海外事業部アフリカ担当:森 窓可 氏
  認定NPO法人テラ・ルネッサンス:栗田 佳典 氏
それぞれの所属団体に関する概要を説明いただいたのち、パネルディスカッションで、大切にしている価値観ついて等、お話していただきました。

 

【第二部】
◆①国連フォーラム共同代表による基調講演
「国連フォーラムのこれから ~来るべきSDGs達成の2030年に向けて~」
・登壇者
  SDGパートナーズ 代表取締役 CEO:田瀬 和夫 氏
  関西学院大学院教授:久木田 純 氏
国連フォーラム設立の経緯から、今後の展望に関してお話いただきました。

◆②人とつながる。トークセッション
あなたが思う、持続可能な世界とは?」
「持続可能な世界の実現のために、具体的にどう取り組むか?個人としてどう関わりたいか?」
をお題に、グループに分かれ、ディスカッションが行われました。

 

〈アンケート〉
参加者の皆様からのアンケート結果を一部抜粋してご紹介いたします。
海外に関心がなかったのが、実際に現場を見たくなった。
国際機関だけではなく、企業でもSDGsの活動を行っていると知ることができた。
世界により目線を向けている学生達と出会えて、刺激になり、勉強に励もうと思った。
”ラベルよりコンテンツ”という考え方が今まで欠けていたので、新たな考え方をえることができた。
「大変優秀な学生が多く関西にいることを見れてうれしかったです。」
もっと悩んで混乱しようと思った。いろいろなことを知ろう!と思った。

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お越しくださった皆様、誠にありがとうございました。今回残念ながら参加ができなかった方も、次回以降のご参加をお待ちしております。今後とも、国連フォーラム関西支部をどうぞよろしくお願いいたします!

また、国連フォーラム関西のグループページ国連や国際協力に関する情報共有を行っております。関心のある方はぜひチェックしてみてください!

第10回

第10回SDGs勉強会『SDGs×ビジネス~民間企業の挑戦~』

    2017年12月2日実施 

国連フォーラム関西支部 第10回SDGs勉強会

『SDGs×ビジネス~民間企業の挑戦~

開催報告

文責:石井俊太朗

2017年12月2日(土)に、関西学院大学大阪梅田キャンパスにて、『SDGs×ビジネス~民間企業の挑戦~』を開催致しました。そのご報告をさせて頂きます。

【イベント概要】 

《企画背景》

「民間企業でも国際貢献できる。いや、むしろ企業がビジネスを通して貢献しなければ世界の持続的発展はない。」

 そんな時代に私たちは生きています。

「国際機関やNGOに入らないと国際貢献はできない」そう思い込んでいませんでしたか?そんな時代はとうの昔に終わりました。企業でもできるし、やらなければならない。それが、「持続可能な開発目標(SDGs)」をゴールに掲げた今日の国際社会の現状です。

 2030年に向けて“世界のあるべき姿”を明らかにしたSDGsは、その前身となる「ミレニアム開発目標(MDGs)」とは一味違います。なぜなら、SDGsは全ての企業に対して、課題解決の主導的役割を要請しているからです。つまり、SDGsにおけるビジネスの役割は大きく、その達成には企業の力が不可欠なのです。

 そこで、本企画では、SDGsの最前線に立たれる味の素さんにお越し頂き、民間企業の事業活動を通じた国際貢献について、リアルな声を聞かせていただきます。

 そして、「民間企業がSDGsの達成に向けてどう貢献できるのか」「SDGs達成に向けてどれだけ民間企業の役割が大事なのか」皆様と徹底的に議論していきます。

《企画目的》

対象:ビジネスを通じたSDGsへの取組みに関心がある方

企画目的:

SDGsの達成には、国連機関や政府、市民社会だけでなく民間企業も重要な役割を担っている。特に、SDGs目標17には「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」とあり、このグローバル・パートナーシップには政府、市民社会、民間セクター、国連機関、その他の主体が挙げられています。

また、企業にとってもSDGsの達成に取り組むことは、将来のビジネスチャンスを見つけることや、企業の価値を高めることにつながります。CSR/CSVの実践は企業にとって重要であり、また、企業が持続可能な成長の実現に取り組む「グローバル・コンパクト」も、国連事務総長のイニシアチブで推進されています。

この勉強会を通して、SDGsの達成における民間企業・ビジネスの役割と、民間企業が社会問題に関わることがビジネスのチャンスとなることを考える機会とします。

《イベントプログラム》

【日程】2017年12月2日 17:15~19:30(17:00開場)

【場所】関西学院大学大阪梅田キャンパス1003号室

【イベントプログラム】

オープニング

  国連フォーラム紹介、タイムライン説明

第1部

−オープニング:SDGs、グローバルコンパクト
中尾様より:味の素株式会社の経営理念、社会課題(地球の持続性・食資源・健康)への貢献、SDGsへの取り組み

第2部

−ワークショップ:ガーナを事例に
中尾様より:ガーナ栄養改善プロジェクト、通常のビジネスとソーシャルビジネスの違い、ベトナムでの事例
−国連フォーラム共同代表 久木田純先生(関西学院大学教授、元UNICEFカザフスタン事務所代表)より:国際機関の視点から見た、民間企業のSDGsへの取り組み

閉会

- クロージング:SDGsの達成にとって、企業も重要な役割、グループディスカッションの共有

《ゲスト》
中尾洋三氏 味の素株式会社 グローバル人事部 グローバル人権担当

1981年味の素株式会社入社。国内営業を経て1986年本社ギフト事業部にてマーケティング担当。1994年カルピス株式会社出向で「カルピスウォーター」「アミールS」などのプロダクトマネージャー。2003年本社経営企画部でCSRの導入に携わり、2005年CSR推進部・CSR部の組織を立ち上げる。2017年4月よりグローバル人事部でグローバル人権担当。

【開催報告】

勉強会当日は、ゲストの方の講演とディスカッションの2部構成で行いました。

ゲストに味の素株式会社の中尾様をお呼びして、民間企業におけるSDGsへの取組みについて説明していただきました。

ワークショップでは、中尾様や久木田先生のご説明を参考に、「SDGsの達成に向けて民間企業でどのように取り組めるか」そして、ガーナでのビジネスプランを作成しました。

《第1部 中尾洋三氏の講演》

第1部では、中尾様からSDGs×ビジネスをテーマにご講演頂きました。

《第2部 ワークショップ》

今回のワークショップでは、参加者の皆さまにグループに分かれて頂き、SDGsに寄与するガーナでのビジネスプランを策定して頂きました。各班では、「子供の栄養問題改善」を目標として、子供用食品販売の取組みを考えてもらいました。

<A班>

A班では、市場・小店で、中間層を対象として販売すると決まりました。パッケージの工夫点としてはイラスト化による低い識字率への対応が挙げられ、現地の味に近いテイストにし、店舗販売による認知拡大と訪問販売を通じた女性の自立支援に重きを置くことになりました。加えて、船舶による大量輸送とGHSでのストック管理によって流通を確保しようと考えました。さらに、継続的な販売のために単価価格抑制と訪問販売の案が出ました。また、GHSやケアインターナショナルジャパンとの協力も提言されました。

<B班>

B班では、薬局で、中間層の母親を対象として販売すると決まりました。パッケージの工夫点としてはイラスト化による低い識字率への対応が挙げられ、小袋販売による単価の抑制及び栄養摂取量の明確化と販売時の商品説明に重きを置くことになりました。加えて、現地生産によって流通を確保しようと考えました。さらに、継続的な販売のために母親への雇用確保を通じた母親の教育と収入支援の案が出ました。また、GHSとの栄養教育における協力も提言されました。

<C班>

C班では、ガーナ北部で、輸入業者や卸売業者を対象として販売すると決まりました。パッケージの工夫点としては絵主体で英語使用といったより多くの市民が分かりやすいデザインが挙げられ、販売員を通した商品説明に重きを置くことになりました。加えて、製品販売以外のセミナーやGHSとの共同でのサンプル配布を通して市民の理解を獲得するとともに、給食として教育施設で提供してもらうことで流通を確保しようと考えました。さらに、継続的な販売のためにJETROやJICAなどの支援制度を活用するとの案も出ました。

<D班>

D班では、都市部の小売店から初めて配達システムを利用した農村部への浸透を目指して、中間層を対象として販売すると決まりました。パッケージの工夫点としては現地の活動者との協業が挙げられ、GHSを介した販売による効率的な中間層への訴求に重きを置くことになりました。加えて、配達システムの確立によって流通を確保しようと考えました。さらに、継続的な販売のために栄養教育などを通じた認知拡大の案が出ました。また、製品の調理法をPRする動画やイラストの作成も提言されました。

<E班>

E班では、アシャンテで、クリニックを対象として販売すると決まりました。パッケージの工夫点としては視覚に訴えるデザインが挙げられ、味はピリ辛にすることになりました。加えて、クリニック経由での認知度拡大を目指し、新幹道路と徒歩販売を組み合わせた輸送ルート確立によって流通を確保しようと考えました。さらに、継続的な販売のために原料確保の案が出ました。また、栄養改善や食育も提言されました。

<F班>

F班では、都市近郊で、シェフや移動商店主を対象として販売すると決まりました。パッケージの工夫点としてはイラストによる調理方法の分かりやすい説明が挙げられ、1日分の小分け販売とに重きを置くことになりました。加えて、低い識字率に対応するため対面での営業活動や小売店や飲食店での実演販売を行うことになり、都市部から農村部への輸送ルート確立によって流通を確保しようと考えました。さらに、継続的な販売のために現地生産による雇用創出の案が出ました。また、栄養改善や教育などの啓発活動や資金調達案も提言されました。

《クロージング》

講評

最後にグループディスカッションを踏まえ、ゲストの中尾様から講評を頂きました。

各班に様々なアドバイスをくださり、参加者の質問にも答えてくださった、中尾様、久木田先生に心より感謝申し上げます

《参加者の声》

参加者の皆さまからのアンケート結果を抜粋してご紹介いたします。

  • ビジネスから見たSDGsの捉え方を知ることができた。地球の持続性と企業の発展はお互い関わり合っていると気づいた
  • SDGsをしっかりと活用し、積極的に社会貢献活動をしている味の素の話を聞き、ビジネスモデルを新たに学ぶことができた
  • SDGsビジネスは、はじめは利益率が低くても、いずれは消費の裾野拡大やブランドイメージの向上などでリターンが得られると分かった
  • ワークショップをしたことで、実際のガーナ栄養改善プロジェクトが理解しやすくなった

この度「第10回SDGs勉強会「SDGs×ビジネス~民間企業の挑戦~」にご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました。

今回残念ながらご参加頂けなかった皆さまも、次回以降の勉強会のご参加をお待ちしております。

国連フォーラムは引き続き皆さまに有意義な「場」を提供できるよう努めて参ります。今後とも、国連フォーラム関西支部をどうぞよろしくお願いいたします。

 

また、国連フォーラム関西支部のFacebookグループページホームページでは、国連や国際協力に関する情報共有を行っております。関心のある方はぜひチェックしてみてください!

第8回

第8回SDGs勉強会「国際教育協力の最前線 ~『質の高い教育』を問い直す」

2017年10月21日実施

国連フォーラム関西支部 第8回SDGs勉強会
国際教育協力の最前線 ~「質の高い教育」を問い直す~

 

2017年10月21日(土)に国連フォーラム関西は第8回勉強会『国際教育協力の最前線ー「質の高い教育」を問い直す』を開催いたしました。今回はその報告をさせていただきます。

本イベントでは、国連フォーラム関西運営メンバー3名によるプレゼンテーションとワークショップを通じて、国際教育協力における教育の質に関する議論の潮流を理解し、国際教育協力に関わるアクターについて学びました。

【イベント概要】

《企画概要》

第8回
イベント名:
国際教育協力の最前線 ~「質の高い教育」を問い直す~

日時 :2017年10月21日 14:00~17:00

場所 :賢者屋大阪梅田

タイムテーブル:
13:30~14:00:開場
14:00~14:05:オープニング、国連フォーラム紹介
14:05~14:25:プレゼンテーション①
14:25~14:45:プレゼンテーション②

14:55~16:00:ワークショップ
        ~この国に必要な「質の高い教育」って?~
16:10~16:35:プレゼンテーション③
16:35~17:00:クロージング

プレゼンター :

  • 矢野泰雅(神戸大学大学院国際協力研究科修士1年)
  • 浅川裕子(京都大学教育学部3年)
  • 安藤秀雄(神戸大学大学院国際協力研究科修士2年)

【開催報告】

《プレゼンテーション①》

『国際教育協力のこれまでとこれから〜「質の高い教育」と「教育の量」』(矢野)

教育協力とはどのような協力を指すのだろうか。ミレニアム開発目標の後継として持続可能な開発目標(SDGs)が採択されてから2年経ち、教育の目標において7つのターゲットが定められていますが、第1部ではこれまでの教育協力の潮流と変遷に焦点をあて、教育の『量』と『質』の観点から「教育協力」を考えました。

発表後には参加者の方から「伝統的な教育を行っている地域が存在する国であっても、純就学率100%を目指すべきなのか?」という質問をいただきました。この質問に対して、プレゼンターからは、答えは一つではないとした上で以下の文献が紹介されました。
「伝統社会における近代教育に関する課題は大変重要かつ難しい議論となっています。教育は、国家の経済開発に必要であり、1人1人の将来の選択の可能性を広げる手段として議論される傾向がありました。また、伝統社会の人々もそれらの正の影響に賛成し、同意することも少なくないことも重要です。しかし、文化継承の点から伝統社会への負の影響を与える可能性があるのも事実です。以上からわかるように、伝統社会ごとに「教育」の役割は異なり、一概に公教育を排除すべき、また普及すべきとはいうことができないため、ケースによって文脈を理解することが重要になるのではないでしょうか。」
(参考:高柳妙子「ケニアの伝統的な社会における教育の意味-ラム県とナロック県の比較から-」国際教育協力論集, 第12卷, 第2号, 2009年)

      

プレゼンテーション②

『「質の高い教育」を考える「内容と方法」の視点」〜”誰も取り残さない”ために最後の5%を教育を保障する』(浅川)

「質の高い教育」の「質」とは何か。就学率の向上や学校の設備、教師の力量形成に加えて、教育の「内容と方法」の視点も見落とすことはできません。第2部では、紛争後社会に焦点を当て、民族融和などの社会課題と教育の関わりについて、教育の「内容と方法」の視点から考えてみました。

第二部では「最後の5%」に着目したプレゼンテーションが行われました。これは学齢期の子どもの5%~10%を占める層を意味し、都市から離れた遠隔地の居住者、放牧生活者などの地理的要因に影響されるもの、障がい児、難民など、特殊な教育需要があるもの、女子などが挙げられます。教育機会の量的拡大によって、初等教育へのアクセスは飛躍的に増加を遂げていますが、まだこれに手が届かない「最後の5%」の層がいるのです。
(参考:山田肖子「初中等教育の意義と課題ー途上国の現場でのミクロな分析からー」JBIC 教育ネットワーク研究会ー国際教育開発連続講座第2回ー、2004年)

インドのカーストに関心を持つ参加者の方から、「子どもの生活に根差した教育内容と方法について、カーストの場合は具体的にどうなるか?」という質問をいただきました。プレゼンターからは、アメリカの「デモクラティック・スクール」にて実施された多様性のある集団の中の彼らの生活経験に基づいた教育方法を例にあげ、カリキュラムは公的に共通の枠組を参考にしながらも、教育現場の歴史や文化に合わせて、教師が主体的に編成していくことに価値があるのではないかという考えが述べられました。

《ワークショップ》

ワークショップ:『この国に必要な「質の高い教育」って?』

ワークショップでは、仮想国家・ヒユタ共和国のケーススタディを通して、教育内容・方法における課題を考え、多様なアクターによる関わり方の可能性をグループに分かれて話し合っていただきました。

プレゼンテーション③

『国際教育協力にどう関わるか?ー民間企業の役割ー』(安藤)

第3部では国連と民間セクターの国際教育協力に向けた動きを概観した後、事例を交えながら教育関連企業の国際教育協力に関わる活動を紹介しました。また、国際協力業界の中で近年プレゼンスが高まりつつある企業に焦点を当て、自分らしい国際育協力についても考えました。

・KUMONののバングラデシュ事業におけるアプローチについて
プレゼンではKUMON職員がBRACスクールに通う貧困層の子どもたちに対して直接関わるという形ではなく、ライセンス契約や現地スタッフ育成の面で関わっている事例を紹介しました。KUMONは国内においては、数学・国語・英語を主力として外国語や書道など様々なコンテンツを提供していますが、海外ではその国の文化や歴史等を踏まえた教科内容にしています。バングラデシュにおける教育事業は、FC展開の事業性の検討や人材育成の仕組みの確立などの為の新たなパイロット事業を2017年より展開しており、今後はJICAに限らず国連との関わりも視野に入れ、教材等のリソースを提供した教育事業の拡大を続けることを紹介しました。
プレゼンを通して、自分の思い描くアプローチがどの組織に所属することできるかは、しっかり調べて考えなければならないことを参加者の皆様と考えられたかと思います。

《参加者の声》

最後に参加者アンケートから一部参加者の声を抜粋してご紹介します。

  • 教育の質と量に分けて考えたことはなかったので新鮮だった
  • 質の高い教育と言っても幅が広く、単純な問題でないことがよくわかった
  • グループでの意見は色々な見方が人によって違っていて面白かった
  • 国際機関と言えば国連やJICAを思い浮かべませんか?という質問にハッとさせられました。民間企業もそうであること、知らないうちに意識から外してしまっていました

みなさまと共にこのような場を作ることが出来たことを、とても嬉しく思います。

これからも国連フォーラム関西支部をどうぞ宜しくお願い申し上げます。


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世界人道デー企画「人道課題への私たちの挑戦~人道支援のニーズを減らすには?~」

2017年8月19日実施 

世界人道デー企画

「人道課題への私たちの挑戦

~人道支援のニーズを減らすには?~」

開催報告

本企画の開催報告は、共催の国連人道問題調整事務所(OCHA) 駐日事務所様で制作されたものを掲載させていただきます。

開催報告書はこちら。

第7回

第7回SDGs勉強会「持続可能なまちづくりとは?~世界に潜む災害の危機~」

2017年3月25日実施 

国連フォーラム関西支部 第7回SDGs勉強会

「持続可能なまちづくりとは?

~世界に潜む災害の危機~」

開催報告

 

2017年3月25日(土)に、関西学院大学梅田キャンパスにて、『第7回SDGs勉強『「持続可能なまちづくりとは?~世界に潜む災害の危機~」』を開催致しました。そのご報告をさせて頂きます。

【イベント概要】 

《企画背景》

①SDGsと都市
SDGs#11「住み続けられるまちづくりを~都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする」において、「都市は多くの地球規模の諸問題の根源であるとともに解決策でもある」と述べられています。一体、都市はどのような問題を抱え、いかにそれらの問題解決に取り組むことができるのでしょうか。このような疑問からこの企画が立ち上がりました。

②都市と防災
 都市の急成長は農村部から都市部への急速な人口移動、そして巨大都市の台頭をもたらしてきました。(現在、世界人口の半分以上が都市部に暮らしており、2050年までに都市人口は全人口の3分の2にあたる65億人に達することが見込まれています。) 人口の密集に伴い、都市は知識や資源、資本、交通の主要な結節点となった一方で、極度の貧困世帯が集中し、環境問題の発生源となっています。このような地域は、ひとたび災害に見舞われると人命や生活、種々の産業に甚大な被害を及ぼすことが予想されます。したがって、今回は特に防災に焦点を当て、SDGs#11「住み続けられるまちづくり」を実現するために何が必要であるのかを考える機会としました。

③ 私たちはいかに関わることができるか
持続可能な社会の実現に向けて、様々な災害を経験してきた日本は、いかにその教訓を活かすことができるのでしょうか。「兵庫行動枠組2005-2015」から「仙台防災枠組2015-2030」への変遷、また「持続可能な開発目標(SDGs)」における「強靭なまちづくり」の重要性を認識した上で、私たちが「住み続けられるまちづくり」にいかに関与していけるかについて創造的な議論ができる場をつくりました。

《企画目的》

(1)持続可能な開発と「まちづくり」「防災」の関係とは?:

SDGs#11「住み続けられるまちづくりを」の内容を理解する。今回は特に、「防災」に焦点を当てて、災害に強靭なまちづくりの重要性を認識する。

(2) いかに日本の教訓を「災害に強靭なまちづくり」に活かせるか?:

防災・減災に向けて行動を始めることが合意された「兵庫行動枠組2005-2015」や防災・減災への具体的な行動計画が記された「仙台防災枠組2015-2030」の内容、関わる策定過程を辿り、日本の教訓が果たしうる役割について知る。

(3) 枠組を適用する上で何が課題となるか?:

各国・各地域の多様性に合わせて枠組を適用する必要性、さらに、実行する上で必要な要素について知る。

(4) 私たちはいかに「災害に強靭なまちづくり」に関わることができるか?: 

「災害に強靭なまちづくり」実現の難しさを感じながらも、それぞれの専門分野や興味関心を活かし、いかに防災にかかわることができるかを考える。

 

《イベントプログラム》
◆概要
日程: 2017年03月25日(土)
時間: 18:20~21:00 (18:00 開場)
場所: 関西学院大学梅田キャンパス1004教室
◆スケジュール
18:00~18:20:開場
18:20~18:30:オープニング
第1部
18:30~19:00:講演①(松岡 由季 氏)
       「SDGs#11 仙台防災枠組の策定過程における議論 」
19:00~19:30:講演②(河田 惠昭 氏)
       「日本の教訓を復興と将来の防災に生かすには」
第2部
19:35~20:15:パネルディスカッション
  「『枠組』から『命を救う計画』へ〜地域の多様性に添う施策・実行とは〜」
20:15~20:25:国連職員キャリアフォーラム
第3部
21:00〜 :懇親会
《ゲスト》
河田 惠昭 氏 人と防災未来センター所長、関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授

専門は防災・減災。現在、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長(兼務)のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞受賞、14年兵

庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞。現在、中央防災会議防災対策実行会議委員。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。

松岡 由季 氏 国連国際防災戦略事務局 駐日事務所代表

在ジュネーブ国連日本政府代表部(外務省)勤務などを経て、2004年に国連国際防災戦略事務局(UNISDR)に入職。本部(ジュネーブ)にて、プログラム・オフィサー、事務局長特別補佐官を務めた後、2009年UNISDR駐日事務所代表に就任し、現在に至る。「仙台防災枠組」を採択した第三回国連防災世界会議に係るプロセスに中心的に携わった。

久木田 純 氏 関西学院大学教授、国連フォーラム共同代表

1978年西南学院大学文学部英語専攻卒業、シンガポール国立大学社会学部留学(ロータリー財団フェロー)を経て、九州大学大学院で教育心理学修士号取得,同博士課程進学。1985年外務省JPO試験に合格、翌年から国連職員としてユニセフ駐モルディブ事務所に派遣され、駐日事務所、駐ナミビア事務所、駐バングラデッシュ事務所、ニューヨーク本部を経て、駐東ティモール事務所代表、駐カザフスタン事務所代表を歴任。2015年1月国連退官。2003年に世界銀行総裁賞受賞、2011年に東ティモール共和国勲章を受勲


【開催報告】

勉強会当日は、ゲストの方の講演とパネルディスカッションの2部構成で行いました。第1部のご講演で、国際枠組や防災・復興の現場の状況について触れたのち、第2部のパネルディスカッションでは枠組およびそれを実行していく行政と、実際に防災・減災・復興に携わる現場がどのように協働し、災害に強いまちづくりを実現していくのかについて、それぞれのお立場から議論していただきました。

《オープニング》

弊団体の浅川より、本勉強会の企画趣旨の説明が行われました。

《第1部 ゲストによるご講演》

松岡 由季 氏より「SDGs#11 仙台防災枠組の策定過程における議論」についてご講演いただきました。

河田 惠昭 氏より「日本の教訓を復興と将来の防災に生かすには」についてご講演いただきました。

《第2部 パネルディスカッション》

ご講演いただいたゲストのお二方と関西学院大学の久木田教授より「『枠組』から『命を救う計画』へ〜地域の多様性に添う施策・実行とは〜」をテーマにパネルディスカッションを実施しました。

 

《参加者の声》

参加者の皆さまからの感想、コメント本日の学びに関して、アンケート結果を抜粋してご紹介いたします。

  • 「防災の主流化」を通じ可能な限りの備えを怠らない。このことがとても重要でありもっと多くの方に聞いて欲しい話だった。
  • 防災意識を高める必要性に気づいた。
  • 防災にもっと本腰を入れないと!
  • レジリエンスを高めるということは, 持続可能な発展を可能にする ということと同じである。

この度「第7回SDGs勉強『「持続可能なまちづくりとは?~世界に潜む災害の危機~」」にご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました。

今回残念ながらご参加頂けなかった皆さまも、次回以降の勉強会のご参加をお待ちしております。

国連フォーラムは引き続き皆さまに有意義な「場」を提供できるよう努めて参ります。今後とも、国連フォーラム関西支部をどうぞよろしくお願いいたします。

 

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第6回

第6回SDGs勉強会「アフリカの将来とビジネス~TICAD VIを経た今、日本の果たす役割とは~」

2016年12月9日実施

国連フォーラム関西支部 第6回勉強会

SDGsとアフリカ開発

開催報告

国連フォーラム関西です。2016年8月下旬、ケニアにおいてTICAD VI(第6回アフリカ開発会議)が開催されました。1993年以降日本政府が主導する形で開催されてきたTICADが、今回初めてアフリカでの開催となり注目を浴びました。
「日本はこれまでどのようにアフリカと関わってきたのだろう?」「アフリカが抱える問題は、今どうなっているのだろう?」今回のTICADをきっかけに、このような疑問を抱かれた方もいると思います。アフリカの開発、そして日本とアフリカの関係について、ゲストの方々、参加者の皆さまで一緒に考え、学びました。

【イベント概要】

《企画概要》

イベント名:SDGsとアフリカ開発

日時 :2016年12月9日 18:30~21:00

場所 :関西学院大学大阪梅田キャンパス1004教室

ゲスト :

  • 田瀬 和夫氏
    国連フォーラム共同代表。デロイト トーマツ コンサルティング株式会社 執行役員・ディレクター。2016年5月1日より同社CSR・SDGs推進室長に就任。
    1992年外務省に入省し、国連政策・人権人道・アフリカ開発・国際機関拠出金・人間の安全保障などを担当したのち、2004年に国際連合人道問題調整部人間の安全保障ユニット課長。大阪大学招聘教授。
  • 大豊 盛重氏
    公益社団法人 日本国際民間協力会NICCO 本部部長/NGO相談員
    放送局・テレビ番組制作会社での勤務を経て2010年NICCOの職員となる。マラウイでの飢餓の起きない村づくりのほか、東日本大震災、パレスチナオリーブ農家支援などで現地担当。現在は京都本部にて広報・チャリティイベントを担当。
  • 久木田 純氏
    国連フォーラム共同代表。関西学院大学教授(学長直属SGU招聘客員教員)。
    ユニセフ駐モルディブ事務所、駐日事務所、駐ナミビア事務所、駐バングラデッシュ事務所、ニューヨーク本部を経て、駐東ティモール事務所代表、駐カザフスタン事務所代表を歴任。2003年に 世界銀行総裁賞受賞、2011年に東ティモール共和国勲章を受勲。
  • 大林 稔氏
    龍谷大学経済学部名誉教授。早稲田大学経済学研究科博士課程満期退学。博報堂、外務省、国連開発計画などを経て龍谷大学へ。
    アフリカの政治経済および開発援助について研究を進めるとともに、実践的にアフリカの発展に関わり、第四回TICADの際はTICAD市民社会フォーラムの代表として、アフリカと日本の市民社会の参加に努力した。

【開催報告】

第1部》講演
「アフリカの開発とTICAD」(大林氏)
「アフリカにおける国際協力とNGOの実例」(大豊氏)
「ビジネスは格差を解消できるのか」(田瀬氏)

《第2部》パネルディスカッション
「アフリカ×SDGs×ビジネス」

《第3部》座談会

当日の内容を記録致しました議事録は以下のURLからご覧いただけます。
https://docs.google.com/…/1vwAKj0t-zY0uoF4XlrqAZSXfbX-cU9nL…


多くの参加者の皆様と共に、ゲストの方々を交え充実した議論を行うことができ、運営メンバー一同とても嬉しく思います。
これからも国連フォーラム関西支部をどうぞ宜しくお願い申し上げます。

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第5回SDGs勉強会 「人権を守ってこそ持続可能な開発に」

2016年9月30日実施

国連フォーラム関西支部 第5回SDGs勉強会

人権を守ってこそ持続可能な開発に

開催報告

すべての人間が生まれながらにして持っている権利、「人権(Human Rights)」。
ジェンダー、マイノリティの権利等々、様々な分野で語られているこの概念ですが、「重要なのはわかるけど、具体的に何を指すのかはいまひとつよく分からない・・・」そんな風に感じたことがある方も少なくないはずです。
しかし、そんな「人権」、実はSDGsの原則にその考え方が反映されているなど、現在開発政策や実践の場においても重要視されつつあります。
「人権」とは何なのか、そして人権はSDGs、ひいては国際社会にどのように関わっているのか、秋の夜長に素敵なゲストの皆さまと共に考えてみました。

 

【イベント概要】

《企画概要》

イベント名:人権を守ってこそ持続可能な開発に

日時 :2016年9月30日 18:00~20:00

場所 :関西学院大学大阪梅田キャンパス1408教室

タイムテーブル:

18:00 – 18:05 国連フォーラムの説明
第一部
18:05-18:35 伊藤氏 「ヒューマンライツ・ナウの人権擁護活動から『人権』を考える」
18:40-19:00 久木田氏「子どもの権利条約とユニセフのプログラム」
19:00-19:20 パネルディスカッション
 議題:「SDGs×Human Rights~人権がSDGsに組み込まれることによる現実の変化~」
第二部
19:25-19:45 グループディスカッション/質疑応答
20:00 終了予定

ゲスト :

  • 伊藤和子(いとう かずこ)氏
    弁護士 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
    1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。2004年、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員。2005年、国連人権小委員会インターン、米国NGOインターンを経て2006年に帰国。2006年に国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウの立ち上げに関わり、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。ヒューマンライツ・ナウは2012年以降国連特別協議□を付与された国連NGOとして活動中。
    同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。
  • 久木田純(くきた じゅん)氏
    関西学院大学教授、国連フォーラム共同代表(unforum.org)。
    1978年西南学院大学文学部英語専攻卒業、シンガポール国立大学社会学部留学(ロータリー財団フェロー)を経て、九州大学大学院で教育心理学修士号取 得、同博士課程進学。1985年外務省JPO試験に合格、翌年から国連職員としてユニセフ駐モルディブ事務所に派遣され、駐日事務所、駐ナミビア事務所、 駐バングラデッシュ事務所、ニューヨーク本部を経て、駐東ティモール事務所代表、駐カザフスタン事務所代表を歴任。2015年1月国連退官。2003年に 世界銀行総裁賞受賞、2011年に東ティモール共和国勲章を受勲。

【開催報告】

《第1部》講演

「日本初国境を超える国際人権活動」(伊藤氏)
「子どもの権利条約とユニセフのプログラム」(久木田氏)

 

《第2部》パネルディスカッション

SDGs×Human Rights ~人権がSDGsに組み込まれることによる現実の変化~

《第3部》グループディスカッション

当日の内容を記録致しました議事録は以下のURLからご覧いただけます。
https://docs.google.com/…/1JOkYZpWCLdlsuCHeSR6EtVI6jm7…/edit


みなさまと共にこのような場を作ることが出来たことを、とても嬉しく思います。
これからも国連フォーラム関西支部をどうぞ宜しくお願い申し上げます。

た、国連フォーラム関西支部のFacebookグループページホームページでは、国連や国際協力に関する情報共有を行っております。関心のある方はぜひチェックしてみてください!