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BOPビジネスに期待すべきもの：官-民-現地のイノベーション
株式会社日本総合研究所ヨーロッパ研究員
略歴：槌屋詩野（つちやしの）株式会社日本総合研究所ヨーロッパ研究員。国際協力NGO勤務後、株式会社日本総合研究所、創発戦略センター入社。 2009年より株式会社日本総合研究所ヨーロッパ（ロンドン）にて BOP(Base of the pyramid)市場、新興国調査を行う。 BOPビジネスについて国際開発ジャーナル2009年5月号から連載している他、 『世界を変えるデザインーものづくりには夢がある』（2009年10月）監訳。 １．はじめに
にわかに開発援助業界と途上国ビジネスの蜜月が語られるようになり、「BOPビジネス」という言葉で示されるビジネスに関心を持つ方が増え始めた。多様な意味を包含する「BOPビジネス」であることから、多方面からのステークホルダーが関心を持っている。その中で兼ねてより懸念事項であった点が浮き彫りになってきた。それぞれのステークホルダーが持つ「BOPビジネス」のイメージ、想定しているビジネスが全く異なるために、議論の土台が醸成されていないということだ。 実際、私自身の実務の中で、企業人が考えアプローチする「BOPビジネス」に対し、NGO側からの批判や対話が試みられるが、お互いのイメージする「BOPビジネス」が異なるが故に、議論がかみ合わない現場を何度も見てきた。また開発援助機関の担当者が想定する「企業と官の連携によるBOPビジネス」の設定条件は、必ずしも企業人が考える「BOPビジネス」に必要な要件とは限らない。企業人はより柔軟で迅速なビジネス基盤を作り、収益性のリスクを回復できるようにしたいと考えるからだ。これは日本だけに限らず、世界各国が共通で抱える「ずれ」である。 「BOPビジネス」にはこうした「ずれ」を整合するための各アクターの対話が必要不可欠であり、それがそれぞれのアクターの行動様式を変え、より効率的に、より柔軟にビジネスを遂行する試金石となる。こうした対話が進められるためにはどうしたらよいだろうか。 2002年頃から「社会的企業」（と現在では呼ばれるようになった）を対象に研究を行い、国際協力NGOにてスタッフとして勤務して、企業人ボランティアとNGOの関係作りを行ってきた背景がある。人材の流動が少ないことが原因で、両者組織の間には十分な理解の土台が醸成されていなかった時代だ。 2006年以降は日本のシンクタンクにて、官庁の政策立案や民間企業の新規事業立ち上げのお手伝いを中心に仕事を続けてきた。環境分野や医療分野の「政策的支援」がない限り収益を確保できないと思われていた公共分野に、民間企業の経営改善手法が導入されていく現場に立ちあった。また、民間企業のCSR推進についても調査研究に携わってきた。現在は、途上国や新興市場、開発援助とビジネスの関係性に対して既に様々な知見を持つ複数の研究員と共に、BOPビジネスに関連する調査研究や案件の形成を行っている。 一昨年から省庁によるBOPビジネスの先行研究は行われてきた。昨年春から経済産業省の研究会が実施され、夏からはJICAでも研究会が実施され、昨年8月に経済産業省から、BOPビジネスに関心ある日本企業のFS調査支援を行う助成制度が発表されると共に、企業だけでなく産業界、メディア、一般の方々からの関心も高まった。JETROでも昨年11月からセミナーを各地で開催しており、地方都市の企業や中小企業などの技術力のある企業を対象にBOP市場とのマッチングを提供し始めている。また、今年1月18日・19日に行われたJICA主催のセミナー（「BOPビジネスの可能性とJICAとの連携」）では、次年度以降の支援制度の枠組みが明らかになり、一過性の流行ではないことが明確となった。 このようにBOPビジネスに注目が集まる結果となったのは、数々のレジェンド（伝説）が謳われているからである。BOPビジネスに先行的に着手したことで知名度も上がり、優良企業としての賞賛を受けているダノングループ（仏）や、実質的にBOPビジネスへの先行着手が新興市場シェアを高めた実績へ繋がったと考えられるノキア（フィンランド）、そして、今までとは全く異なる資本主義の考え方で新しいビジネスを提案していくNGOコングロマリットのグラミン財団（バングラデシュ）などが、BOPビジネスへの誘引剤であったと言える。 またグラミン銀行は多国籍企業のビジネスではないが、バングラデシュにおいてNGOが活躍し社会的企業が活躍している現状は、政治的・歴史的背景に負うところが多く他の途上国に比べてきわめて異質で、特殊事例であることを理解する必要がある。いずれにしても、日本で紹介される「成功例」は限定的な事例だ。 実際、現場でBOPビジネスに関する調査を行うと、規模も大小様々、玉石混交である。多国籍企業は、多数のプレイヤーのうちの単に１プレイヤーでしかない。実のところ、日本企業や政府が期待するほど、企業のプレゼンスは高くない。特に、BOP層が住む農村地域では企業の名前など存在感が全くない場合が少なくない。 BOP層が日々接触するのは、「インフォーマルセクター」と呼ばれている業者やインフォーマル・アセットと呼ばれる家畜の売買がほとんどである。このやりとりが日々の生活を生み、多大な「取引」を生み出している。 また、関与する組織は様々で、法人形態があるものもあれば個人事業・自営業もある。そもそも中小企業の定義も法的に定められていない国もあり、法人形態に拘る必要性もないことがある。中には「事業」と呼べるか分からないものもあるが、キャッシュは確かにフローしている。またはインフォーマルなアセットがフローしているのであり、そこに「経済」は確かに存在する。物資のやりとり、金銭のやりとり、人材のやりとりが存在する。 このように企業という言葉の定義自体が無意味となる場において、先進国の多国籍企業のビジネスという括りに限定することが、このBOP層が享受している生活とその「経済」全体の割合に対して、どれだけ瑣末なものかを理解しなければならないだろう。 日本でのBOPビジネスに関する理解が「貧困層市場に商品を売る」というイメージだけに留まること自体が、様々な弊害を生んでいることも事実である。特に、一般消費者にとって「日本企業が貧困地域で貧困層を搾取している」と誤解されることが原因で、苦情や説明対応に追われ、BOPビジネスに対する野心を隠さなければならないという企業側の苦労も伺われている。 また、そのために省庁や開発援助機関によるODAの枠組みを利用したBOPビジネス支援の制度に対しても、「企業の市場進出にODAを利用するのか」という批判や懸念がぶつけられることがある。 従来、社会システムのほころびや脆弱性は国家や地方自治体が補完し、全ての人々が基本的な人権、社会的生活を確保できるような配慮がなされているという社会契約があったが、財政の逼迫が急務課題となり、必要な社会福祉や対策に充当されるべき予算が削減されるようになった。政府や自治体が提供するサービスは高効率化が求められ、徹底的なコスト削減、人材改革、マネジメント改革が必要とされ、企業経営の経験を持つ人材や企業経営の発想を持つ企業と自治体とのジョイントベンチャーなどが誕生するようになる。こうして、ソーシャル・ビジネスiや社会的企業が生まれてきた。官民連携、PFI（Private Finance Initiative）、PPP（Public Private Partnership）の考え方の源流である。80年代以降、新しい「公共」のあり方が問われ始めて30年、社会構造の中で「公共」を担うのは、国家だけではなく、市民社会、企業の３者となってきたのだ。 この「役割」の移行による社会変動が起きることで、NGO/NPOセクターの役割の見直しが行われ、NGO/NPOセクター自身も草の根運動から効率的な組織体制へと変質していく。同時に企業側も関与する地域社会や公共分野に対して自社が与える影響を加味して行動をとるようになり、ステークホルダーに対して取るべき責任への理解・認識が広がり、CSR（企業の社会的責任）の考え方が浸透していく。 だが、官民連携やPFI、PPPの効果は、財政圧縮に対応するためだけではなく、人材改革、組織改革、官からのイノベーション、公共分野におけるイノベーションを生むことが一番重要である。公共事業がひとたび、事業単体で収益を上げ、キャッシュフローが回ることが要求されるようになると、常に高品質な公共サービスを提供するためにはカイゼン活動が求められ新しいイノベーションが生まれる。そして、このイノベーションは官だけが享受するのではなく、関与した企業、市民社会側も享受するものとなる。この副次効果が重要なのだ。 一方、開発援助の分野でも汚職や脆弱な現地政府の状況が一向に改善されない実態から、事業を経済的・社会的に持続可能に保つためにはビジネスで培われた経営手法を導入する動きが現れていた。 特に、開発援助の中では1990年代以降、現地の起業家支援に着目する動きが強まった。長期的な開発支援の末に目指すべき出口は、最終的に支援資金から独立することだ。そのためには、現地で収益をあげるビジネスが育つ必要がある。個々人が貧困から脱出し、スキルを身につけ、ビジネスに参画する能力と自信を持つ必要がある。 よって、多くの援助機関が行ってきた援助プログラムの数々は、ビジネスを行うためのハードインフラ環境を整え、人材を育ててコミュニティを作り、生産性を高め、食糧の確保を行い、ビジネスに必要な基礎体力が備える準備をしてきた。 経営学者C.K.プラハラードがBOPビジネスに初めて言及し、経営学の権威による言葉は世界中の経営者の注目を引いた。彼が画期的であったのは、自身の経験やケーススタディの分析から、現地で深刻な貧困問題に直面する人たちを対象にした「ビジネス的手法」がいかにイノベーティブであるかを分析した点である。 既に同様のサービスは存在する。人間の基礎的ニーズ（Basic Human Needs）に関連する公共分野、上下水道や社会福祉、医療、金融、流通など、圧倒的にニーズがあり、高値で商品・サービスを売り、収益性を高めようとするビジネスは幾多も存在する。だがこれらの闇金業者や仲介業者たちのビジネスは「正当な対価で正当なサービスを」届けるものではない。 C.K.プラハラードはこれを「腐敗」という制御不可能な単語に集約せずに、「貧困ペナルティ」という言葉で表現し、必ずビジネス的な手法で解決できることを力説した。ビジネス慣行を正し、正当な対価で正当な製品・サービスを享受できる状況を作り出すことが可能だと説いたのである。彼の説の貢献は、「貧困ペナルティの解消方法」を見つけ出すことが「BOPビジネス」に期待できる役割である、と述べた点に尽きるであろう。 BOPビジネスは、対応する課題の深刻さから一過性の流行で終わることは社会的責任に影響する。企業の予算管理の中で削られてしまう脆弱なビジネスを構築するのではなく、重要性を社内で十分に認識され、効果が十分に認められた事業として息の長い投資を行い続ける必要がある。そうした思惑にはまる支援制度を作りだすことこそ、官民のパートナーシップに一つの新しい形を生み出し、それが両組織を活性化することになるであろう。
（出典：槌屋 2009） これは私の見解に限定されるものかもしれないが、BOPビジネスは国づくりを担う人々のキャッシュフローづくり、人材づくりの動きである。市場を創出し、必要な環境を徐々に整え、キャッシュフローを生み出し、ビジネスが回転していく流れを創ることだ。また、この過程を通じて人々が成長を余儀なくされることも重要である。コミュニケーション能力や人脈を発達させ、様々な思考方法を身につけていく。このスキルが身に着くことで、人々の世界観は広がり、可能性が広がり、機会が増える。ビジネスを通じたエンパワメントの効果である。 企業がBOPビジネスに乗り出す意義とは、この「国づくり」に関わりたいと思うかどうかである。これは単独の収益よりもさらに多くの利益を生むであろう。ブランド価値やPR効果を指摘する方も多いが、なによりも人材である。自国の「国づくり」に熱心に関わろうとする優秀な人材と共にビジネスをすることができるということが、自社の活性化に大きく貢献する。 BOPビジネスの中で多国籍企業に求められている役割は「貧困ペナルティの解消」に繋がるイノベーションの種を持って途上国へ赴く、というものだ。日本などの先進国市場向けに開発しつづけてきた技術を押し付けるのではなく、現地で直面する課題に即した技術、即したイノベーションを持ちこまなければならない。そして、その際に、自社のみで活動するのではなく、既に市場で活動をすすめている先人たち（必ずしも企業形態を持たず、現地の人々によって進められてきたインフォーマル・ビジネスのアクターたち）と密着した関係を築き、協働開発を進めることが求められている。こうすることで、そのイノベーションの恩恵を一人でも多くのBOP層に届けることが可能になる。 援助機関は、このトライアルに付き合うことができるか力量が試されている。企業は自らの偏見を捨て、BOP層と向き合うことができるかが試されている。日々貧困により試されているBOP層がこの機会を有効利用して収益を向上させ、貧困から自力で脱することが期待されている。BOPビジネスは、これら３者それぞれが変わっていくプロセスなのである。 現在、グラミン銀行と多種多様な企業が連携を強め、バングラデシュを舞台に様々なソーシャル・ビジネスの立ち上げを試行錯誤している。だが現地の有力なソーシャル・ビジネスのプレイヤーたちと連携すれば、BOP市場を理解できると考えがちであるが、そこから得られた知見をいかに自社のコアビジネスに適用していくかが最も重要である。 Danone社が目指したのは自社製品の「地産地消」モデルである。グラミンのアドバイスを受けながら製品開発とビジネスモデルの開発を行うにつれ、ヨーグルトは現地で生産され、包装は環境にやさしく、現地で生産し現地で消費されるモデルに収斂した。途上国で進みつつある物流の潮流に逆らい、大都市に大量出荷する「産地型」ではなく、地元で生産され消費される「地産地消」商品を、従来と同じ利益率で実行できるようにすることである。これこそDanone社が、今、挑戦している課題である。 これは、現在のバリューチェーンの発想を一新し、新しい消費と生産の時代の幕開けを意味する。「持続可能な生産と消費」を多国籍企業はどこまで追求することができるか。こうした問題提起を行うのがBOPビジネスなのである。そして、この志向性は持続可能な開発を目指す開発援助機関の潮流と一致するはずだ。 BOPビジネスが向かう方向を考えるにあたって、数多くのケーススタディや情報が入手できるようになっている。（参考資料参照）だが、必要なのは多くのケースを読み込むことではなく、ケース一つ一つが指し示す未来性をかぎ取ることにある。そして、個々のケースからポジティブな要素を引き出し、それらを他の事業へも展開し拡大していくことが重要であると考えている。 日本での議論を活性化させるために、現在BOPイノベーションラボを立ち上げ、数多くのBOPビジネスに関連するキーパーソンに参加いただいている。様々な情報を自発的に収集しあった日本語の情報ポータルを目指すと共に、日本語による各事例に関するディスカッションを行い、今後のBOPビジネスと日本企業の関係性を話し合う場である。今後は各関心分野に分かれ、タスクフォースを組み、「社会性インパクト」「技術のイノベーション」「組織改革」などのキーワードを深堀していく予定である。こうした場に多くの方が参加され、積極的に発言いただけることを期待している。 2009年は「BOPビジネス元年」と日本では呼ばれた。2010年はさらに多くの方々が議論に参加し、様々なイメージをシェアし、よりポジティブなビジネスモデルが多く創出される年になることを願いたい。 （株式会社 日本総合研究所ヨーロッパ 研究員 JRI Europe, Ltd Emerging market researcher ／ 槌屋詩野）
参考資料
i ソーシャルビジネスには広義と狭義の意味がある。広義では「良いインパクトを生むビジネス（Doing the good Business）」であるが、狭義では「事業に投資する投資家は配当を取らずに事業に還元するため、事業の最終利益は事業の裨益者によって分配されるか、次なる新規のソーシャルビジネスの開拓のため利用されるビジネス」という意味である。 2010年1月25日掲載 |
第23回 第22回 第21回 第20回 第１9回 第１8回 第１７回 第１６回 第１５回 第１４回 第１３回 第１２回 第１１回 第１０回 第９回 第８回 第７回 横山 和子 さん 「メンター制度を創設しよう」 第６回 田瀬 和夫 さん 「国連の予算を市民社会も分担できるようにしよ」 第５回 山本 直人 さん 「国連の諸機関のバックオフィス機能を統合する国連サービスセンターを設立しよう」 第４回 塚本 俊也 さん 「平和構築の包括的なアプローチ」 第３回 第２回 第１回 長谷川 祐弘さん 「包括的な平和構築支援の必要性」 |
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| No.1件名: フェアトレードはBOPでしょうか2010/01/26 05:43:39 | ||||
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| お名前:
田瀬和夫 ご所属：
国連人間の安全保障ユニット |
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槌屋さん、国連フォーラム幹事会のみなさん、こんにちは。すばらしい提言をありがとうございます。これまでもやもやして整理ができていなかったことがだいぶ分かった気がします。 私は6.で述べられているようなダノンの「地産地消」や、いわゆる「フェア・トレード」など、現地の人達が参加するものがBOPなのだと頭から思い込んでいたのですが、実は「多国籍企業がBOP層向けにビジネスを展開した」ケースのほうが紹介されている例としては多いのですね。大きな認識の違いでした。 あと、BOPはBottom of the Pyramidかと思っていたら、Base of the Pyramidなのですね。これも青天の霹靂で、これから直したいと思います。 ありがとうございました。 田瀬和夫 |
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| No.5件名: 民間企業からみたＢＯＰ2010/01/28 15:20:47 | ||||||||||||
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| お名前:
西田 純 ご所属：
中小企業診断士 |
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御説興味深く拝見いたしました。 かつて国際機関で働き、今また日本の民間企業の戦略作りの手伝いなどをしています。その立場からのコメントです。 「企業がBOPビジネスに乗り出す意義とは、この「国づくり」に関わりたいと思うかどうかである。」 この分析は大変正鵠を得ていると思いますが、しかしながらこれまで目撃してきた例では少なくない大企業において、国ごと、または案件ごとの次元で意思決定を担う人々の考える優先順位は短期的収益であり、経営資源の有効配分であるように思われます。短期的責任の重石が取れたＯＢや、重石の外にある（失礼）ＣＳＲ担当、戦略研究等の部署やごく若手の意見交換等においては相応の議論がなされる場合があっても、事業部門責任者の段階で短期的な課題に引けを取らない重要性を持って認識されるケースと言うのは多くないように拝見しています。 逆に会社の外に対して責任を持つ経営トップのレベルでは総論的に十分説得力を持つ議論なのですが、大企業のトップにとって個別の国、または案件に関わる話は、全体統括を求められる責任範囲や自らの予定在任期間からどうしてもこぼれがちになります。 この二つの距離が近いのは中小企業やオーナー企業なのですが、前者は天下国家の議論に必ずしも近くなく、後者はボトムアップで話が進む仕組みを持っているとは限らないところに弱みが生じてしまいがちです。 かつてＣＳＲファンドという金融商品に注目が集まった時期があり、ＣＳＲによる安定株主確保や格付け向上等の効果について議論しても、国別・案件別・短期的収益に権限の限定された部長・事業部長クラスの意思決定者の関心を引くことは大変難しかったことを思い出します。民間企業側からこのテーマを考える上では重要なハードルであるように認識いたしましたので、コメントさせていただきました。 以上 |
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| No.12件名: BOPビジネスの会計2010/02/05 18:17:04 | ||||||||
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| お名前:
近藤明菜 ご所属：
税理士法人トーマツ |
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槌屋さんの現状描写と問題意識、お若そうなのにとても具体的かつクリアですごいなと思いました。NGOから総研というご経歴にも、修士後にあえて現職を選んだ私にとって励まされるものがあります。 さて本題ですが、ビジネスの収益性や構造を多くの人が管理や評価するための共通したプラットフォームとして会計の役割は非常に重要です。しかし、会計科目のちょっとした分類の違いによって収益が大きく違ってしまったり、新しい産業では適切な科目が用意されておらず実態の把握が難しかったり、運用は長い試行錯誤の歴史や共有された産業知識などに依存する部分が大きいのではないかと思います。 BOPビジネスが、ビジネスのやり方自体を貧困層と一緒になって開発していこうというものなら、先進国側の企業はその際に収益や費用をどうやって認識していくのでしょうか？例えば、金銭授受を伴わなずコミュニティによる労働がトレーニングなどの対価として提供された場合は、トレーニング費用を計上するだけで実態を反映しているのか。つまり、現地になかなか行けない本社経営陣や他部門の方々にビジネスを理解してもらい、組織内で正しく意義や収益性を評価するために、必要な「言語」の構築はすすんでいるのでしょうか。 また、途上国側の人々も、自らにとって利益があることだと納得してもらい、共に事業を管理していくためにも、会計というツールの習得はエンパワメントとして必要だと思います。。しかし、いきなり現在の先進国基準を持ち込んでも、現場と合わなかったり習得が難しすぎたりするのではないでしょうか。 最後に、そういった「公共財」になってしまうような「国づくり」への参画の部分は、数値化できない部分が大きいとは思いますが、社会的意義を強調する場合本当に貢献できているのかどうやって測っていけばいいのでしょうか。 経験をシェアしていくためにも、会計という共通言語があればやりやすいのではないかと思うのですが、これまでこの分野で何か問題や、研究が進められていればぜひ教えていただきたいです。 将来的には、事業実施は企業を通すことになりますが、貧困層の日々の「ビジネス」と先進国の生活者を直接結ぶ言語ができて、「BOP会計（仮）」を通して気軽に投資ができるような信頼が培われるのが望ましいと思います。 |
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| No.6件名: BOPビジネスでの日系中小企業の役割2010/01/29 00:52:54 | ||||
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| お名前:
仲上睦美 ご所属：
ニューヨーク大学大学院Robert F. Wagner Graduate School of Public Service |
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槌屋さん、BOPビジネスに関する素晴らしい提言、ありがとうございます。 また、西田さんをはじめ皆様のご意見、大変興味深く拝見いたしました。 文中にも書かれている1月18,19日に開催されたJICAのBOPビジネス支援制度に関するセミナー （http://www.jica.go.jp/topics/2009/20100127_02.html）に、日本一時帰国中に参加し、 その際、日系中小企業のBOPビジネスへの関わりが、この取り組みにとって大きな鍵になるの ではないかと感じました。 日本の中小企業には、日本ポリグル（http://www.poly-glu.com/）など、BOP層に適したイノベーティブ な商品を扱う会社が多く存在します。 またセミナーでもお話がありましたが、元祖BOPビジネスであると 考えられているヤクルトも、60年代のまだBOPの概念がない時代に、当時中小企業であった同社が、 当時の最貧国の台湾やブラジル、香港、タイ、フィリピンなどに進出を果し、今やグローバル企業となり、 CSRではなく、ヤクルトレディーなどのビジネスモデルを使用した企業活動を通じて、全世界で人々の 健康的な生活づくりに貢献し続けています。 情熱のある『哲学先行企業』の経営理念は、中小企業の 場合、企業の末端までその理念がいきわたり、共有しやすく、BOP層でのビジネスの成功にもつながり易い のかもしれません。 JICAのBOPビジネス支援制度は、大変素晴らしいイニシアチブだと思います。しかし、1件につき上限5000万 （最長3年）で8件選考されるとのことでしたが、この設定額から考えて、中小企業には人材をはじめ、あらゆる キャパシティーからみても、期待されている成果を上げるのが少々困難なのではないかとも感じます。たとえば、 同じ額の支援で、1件につき500万で80件支援となると審査やモニターする側も多くの人手が必要になり、コストも かかってしまいますが、せっかくの画期的な支援制度ですし、中小企業用の枠を作るなど、積極的に中小企業を 誘致し、確固たる企業哲学、情熱があり、革新的な技術や商品を持った日系中小企業が、ヤクルトのようにBOP 層を中心に世界的に活躍、貢献する社会派企業に成長するサポートをするイニシアティブになることを心から期待 しています。 |
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| No.2件名: 中小マイクロファイナンス機関がBOPビジネスを担えるか2010/01/26 13:49:30 | ||||
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| お名前:
杉山章子 ご所属：
ミュージックセキュリティーズ株式会社 |
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槌屋さん、有難うございました！私はマイクロファイナンス関連の仕事（http://www.securite.jp/microfinance/）をしていますが、少なからぬ中小マイクロファイナンス機関(MFI)がグラミン銀行など大手のBOPビジネスを意識しているのを感じます。私たちの投資先であるカンボジアの小さめのMFIでも興味を持っていました。MFIが新規ビジネスへ参入する強みは支店網をそのまま販売チャネルとして使える点と融資と組合わせられる点ですが、彼らはさらに新規ビジネスによって収益源・リスクも分散できると。 しかし大きければ良いとも思いませんが、中小のMFIにはMF業務に集中して欲しいし手広くやるほど失敗するリスクは高まる気がしています。ただ、MFが機会の平等を提供できる一方で、貧困層がさらに豊かになるには新しいビジネスも必要で、MFIがそれを担うのに最適なポジションにいることは間違いなく、また貧困削減を使命にするMFIがそれに取り組みたいと思うのは当然で、私もそれを応援したいとも思うわけです。 今後、中小のMFIでもパートナーを見つけ新規事業に踏み出せるような仕組み作りなどできればと考えています。 皆さん、その辺どう思いますか。 |
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