世界銀行グループは、スリランカにおいて、1954年に最初の事業を開始し、2015年までに167の数の事業を実施してきた。世界銀行、国際開発協会（International Development Association: IDA）、国際金融公社（International Finance Corporation: IFC）の３つの世界銀行グループがスリランカには存在し、交通、エネルギー、住居など多分野の事業に携わっている 。

1. 世界銀行の融資および投資戦略は、常にスリランカ国家が定めた経済政策に沿う形で進められ、政権交代があるとその度に世界銀行の融資および投資戦略も見直される。
2. 国際協力機構（Japan International Cooperation Agency: JICA）やアジア開発銀行（Asian Development Bank: ADB）とは案件が被らないよう、密にコミュニケーションを取りつつ、それぞれの組織が強みとして担っている点を活かすという形で案件の棲み分けを行っている。
3. 世界銀行は融資を行うだけではなく、論文発表を通した専門知識の共有等も行っており、その範囲は開発支援以外の他分野にまで及ぶ。

　多分野にわたって包括的に国の成長のための貸借を行う、いわゆる「世界銀行」の業務内容は、戦略的でかつ、とてもインパクトが大きく魅力的でした。また、発表者の方がとても頭の回転の速い聡明な方で、ビジネスパーソンである私はとても感銘を受けました。最後に「世銀で活躍するための秘訣は何ですか」という質問をしたのですが、その際の答えである「Keep being a student with learning attitude」という言葉が大変記憶に残っています。多くの分野を取り扱う世銀だからこそ、高い知的好奇心と、学ぶ意識を維持し続けることが高いパフォーマンスを出すために大切なのかと思います。

　ADBは、1966年の設立以来、アジアの貧困撲滅に貢献している。スリランカでは、2014年末までに197の融資案件（69.1億米ドル）、グラント案件（3億5900万米ドル）､技術協力案件（1億2778万米ドル）を実施。主たる産業分野は、エネルギー、交通インフラ、上下水道、教育・トレーニング、金融などがあり、これらの整備に貢献している。

1. ADBの融資は、ADBのCorporate Strategy（Strategy2020）および、スリランカ国の経済政策に沿う形で進められている（Sri Lanka Country Partnership Strategy (CPS) 2012-2016）。
2. スリランカにおけるADBのOperational Strategyは、以下３つの柱に基づいている。
    (1) 包括的かつ持続的な経済成長（Inclusive and Sustainable Economic Growth）
    (2) 民間投資の呼び込みと公的投資の効率性の向上（Catalyzing Private Investment and Enhancing the Effectiveness of Public Investment）　   
    (3) 人的資源および知識の開発（Human Resource and Knowledge Development）

Q. エコノミストの活動内容について

　訪問時間が90分と非常に短い時間であったにもかかわらず、ADBのスリランカにおける活動を知ることができ、非常に有意義な訪問であった。加えて、担当いただいた林様/宮尾様ともにプロフェッショナルとして豊富な知識と多様な経験をつまれており、民間企業の観点から開発実務に携わる者として、刺激を受けた。

　UNDPは、170以上の国および地域に現地事務所を置いて活動しており、貧困削減、不平等および社会的排除を削減するために活動している。スリランカ事務所では、政府や市民社会、民間セクターと協力しながら、貧困削減、民主的な統治の確立、危機の予防と回復、環境持続可能性などについて取り組んでいる 。

1. UNDPはスリランカに存在する国連7機関に加え、その他の国連機関とも連携・協力を行っている。
2. 国連全体の方針に基づいて、UNDPは活動計画（Country Program）を策定している。
3. UNDPスリランカは、特にエンパワーメントと社会的包摂のためのガバナンス（Governance for Empowerment and Social Inclusion）および環境持続可能性と防災（Environmental Sustainability and Disaster Resilience）に注力している。

　UNDPを訪問し、政策面から環境、国連ボランティアと幅広い分野で事業を行っていることに改めて驚いた。他の国連機関との連携・協力を行う調整役としてのイメージのあったUNDPであったが、調整役としてではなく、共に働くということを強調していたのが印象的であった。また、事務所を訪れた際には、トップである国事務所長をはじめ、多くのUNDP関係者に温かくもてなしていただき、大変嬉しかった。

　JICAは、日本の政府開発援助（Official Development Assistance: ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を実施している。特にスリランカ事務所では、下記3点に重点を置いている。
 （1）成長のための経済基盤整備（インフラ整備）
 （2）農村地域の社会経済環境改善（農業地域の生産性向上）
 （3）脆弱性軽減のための社会基盤整備（洪水、津波、台風などに対する対策を含む）

1. JICAが今後の活動方針を決めるにあたって、スリランカ政府との連携（政策会議）が、重要であることを認識した。
2. JICAの強みである技術支援を、特に今後発生するであろう様々な課題に対し、広げていくということへの期待を感じた 。
3. プロジェクト検討に向けて、スリランカの特性を理解することが重要であることを認識した。（例：インド洋の地理的要素、スリランカ人の器用さ　など）

1. スリランカへの投資の現状

• 東南アジア諸国連合（Association of South‐East Asian Nations: ASEAN）諸国と比較し、日本企業の海外直接投資の対GDP比は低い（1.36%)
• 政権が安定しないことが投資の妨げとなっている

2. スリランカ投資の魅力と課題・リスク

• スリランカに進出している日系企業は120社
• スリランカ投資の魅力は、英語を話せる人材が多く、教育水準が高い点、手先が器用である点、および人件費を安く抑えることができる点にある
• 一方で、課題は政府の政策運営が不透明である点（例：突然の計画停電）および、政府が製造業よりもサービス業を重視しているという点にある

3. 主な質疑応答内容

　JICAのプロジェクト進行にあたり、国の政策との摺り合せをもとに進めることから、被受益国の政策の重要性を認識した。また、政府関係者や他国際機関との密な連携によって、各国への援助がより円滑に進むことを再認識した。特に、他国際機関とのすみ分けは、援助を重複なく効率的に進めるにあたり、肝要であるといえる。　スリランカにおいては、アジア開発銀行（Asian Development Bank: ADB）に日本人がいるため、比較的、他機関の情報連携が円滑という点から、日本人の国際機関への従事を促進することで、より多くの日本人が国際機関で活躍できるようになるのでは、と感じた。