2021年2月7日（日）10：00～13：15
国連フォーラム主催
冬のネットワーキング・カンファレンス（オフ会）のご案内
国連フォーラムは、毎年、海外からの一時帰国者が多い年末年始と夏休みの時期に合わせ、東京でのネットワーキング・カンファレンス（オフ会）を開催しています。昨年より、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ウェビナー形式で開催しております。
今回のネットワーキング・カンファレンスでは、持続可能な開発目標（SDGs）が究極的に目指す状態である、すべての人々のWell-beingをキーワードに、国際協力や平和構築の在り方を考え、持続可能な社会をつくるために、私たちはいかに助け合い、行動するべきか、考えていきます。
セッション1では、「平和構築とビジネスと人権」をテーマに、紛争地域や紛争後の地域の人々の人権の尊重やWell-beingのために、企業を含む多様なセクターがいかに協力し合えるかを考えます。セッション２では、国際協力の最前線で活躍される方々をお招きし、アフリカのウガンダを事例に、国際協力や経済開発における個人レベルの幸福とWell-beingの実現の重要性について考えます。
開催概要
- プログラム
◇開会のご挨拶 10：00～10：05（5分）
田瀬 和夫（国連フォーラム共同代表）
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- 国連フォーラムとは
- ネットワーキング・カンファレンスとは
- 今回のテーマについて
- 参加者への連絡事項
◇セッション1：平和構築とビジネスと人権 10：05～11：35（1時間30分）
■ 概要
2011年に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する国連指導原則」（ラギー原則）は、持続可能な開発目標（SDGs）を達成する上でも重要な実施手段の１つの柱です。特に、コロナ禍の混乱の中で、紛争が起きている地域や紛争後の人々がもっとも影響を受けていると言われ、これまで以上に人権侵害の被害者となる事象が増えていることから、各国政府やビジネスセクターのラギー原則へのコミットメントがますます重要となっています。2020年10月には、日本政府が、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を策定しました。これを受け、国際社会の一員として、私たちがどうアクションを起こせるか、多様なセクターで活躍するパネリストの皆さんと一緒に考えてみたいと思います。
■ パネリスト
銭谷 美幸
第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット フェロー 兼 第一生命保険株式会社運用企画部 フェロー
略歴：大学卒業後、野村総合研究所入社。外資系資産運用会社、上場企業CFO、地方銀行副頭取等を経て2013年第一生命入社。同社DSR推進室、人事部、責任投資推進部を経て現在に至る。経済産業省「統合報告・ESG対話フォーラム」、環境省21世紀金融行動原則「ESG金融戦略タスクフォース」メンバー他、外務省「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」構成員ほか、経産省、環境省などのWG委員歴任。2020年6月より株式会社レノバ社外取締役（現在）。
片柳 真理
広島大学大学院人間社会科学研究科国際平和共生プログラム プログラム長・教授、広島大学平和センター 副センター長
略歴：東京外国語大学大学院地域研究研究科修了後、国際法律事務所勤務を経てエセックス大学国際人権法修士課程修了（LL.M. in International Human Rights Law）。国連東スラヴォニア暫定統治（UNTAES）に国連ボランティアとして参加した後、ウォーリック大学より法学博士号（Ph.D. in Law）を取得。その後、在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本大使館一等書記官、ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表事務所政治顧問、JICA研究所主任研究員等を経て2014年4月に広島大学着任。平和構築の研究を続けており、特に近年はビジネスを通じた平和構築が一つの主要な研究課題。
田瀬 和夫 SDGパートナーズ有限会社CEO
略歴：1967年福岡県福岡市生まれ。92年外務省に入省し、国連政策課、人権難民課、アフリカ二課、国連行政課、国連日本政府代表部一等書記官等を歴任。2001年より2年間は、緒方貞子氏の補佐官として「人間の安全保障委員会」事務局勤務。2005年11月外務省を退職、同月より国際連合事務局・人間の安全保障ユニット課長。2014年5月に国連を退職、同6月よりデロイトトーマツコンサルティングの執行役員に就任。2017年9月に独立し、新会社SDGパートナーズを設立して現在同社代表取締役CEO。
平井 采花 国連フォーラム幹事 / アムネスティ・インターナショナル日本 ビジネスと人権ボランティアチーム 副コーディネーター
略歴：1993年3月生まれ。2015年国際基督教大学卒。2016年ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）MA in Human Rights Law修了。国際人権NGOや国連機関でのインターン、民間企業での業務を経て、2018年11月に株式会社QUICK ESG研究所に入所。ESG投資やサステナビリティに関するアドバイザリー、調査研究に従事。個人として、国連フォーラムやビジネスと人権に関する活動に参加。
■ ファシリテーター
鈴木 真代 国連フォーラム ユース班幹事/ Social Connection for Human Rights共同代表／教皇庁立ハベリアナ大学大学院修士課程／フリーランス・ビジネスコンサルタント
略歴：2008年に大学卒業後、電力会社の国内マーケティング事業を経て海外事業に従事。担当業務は、アジア、中東、ラテンアメリカの省エネ・再エネ政策立案や環境社会調査。2014年、外資系コンサル会社に転職し、官公庁や大企業・中小企業向けのSDGs（持続可能な開発目標）戦略や経営戦略支援に従事。2017年よりラテンアメリカに居を移し、フリーランスに転向し、南米コロンビアにて平和・紛争解決学専攻の修士課程に在籍。紛争における企業の共犯性と人権問題を研究し、ビジネスと人権をテーマに各セクター間の架け橋を作る「Social Connection for Human Rights」としての活動を推進中。
◇セッション2：ウガンダ・スタディ・プログラム班報告 11：40～13：10（1時間半）
■ 概要
2020年度国連フォーラム主催スタディ・プログラムはウガンダを対象国として4月より活動して参りましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が留まることを知らず、二度の渡航延期を余儀なくされました。ですが、オンラインでのブリーフィングを通し、内部勉強会等で参加者各々が立ててきた仮説を検証し、机上の学習だけでは得られない学びを吸収してきました。
その中で、国際協力の世界では現在、経済発展を目的としたマクロ的アプローチからの転換が加速し、個人レベルの幸福の実現が注目されていることに、私たちは気づきました。withコロナ時代のこれまでにない変化の中において、SDGsの中で語られるWell-beingという切り口から、国際協力や経済開発のあり方、さらには人々ないし自分自身の幸福について考えていくことは大きな意義があるのではないでしょうか。
そこで、本セッションではまず、スタディ・プログラムメンバーのこれまでの活動を振り返ります。その後、Well-beingの実現にあたり、ウガンダに内在する多様性を包摂し、一人ひとりが尊重される社会とはどのような社会か、ウガンダの人々に着目して考えていきます。
■ パネリスト
梅屋 潔 さん 神戸大学国際文化学研究科 教授
略歴：ケープタウン大学人文学部客員教授(2019-
博士(社会学、一橋大学)。日本学術振興会特別研究員(DC2、
社会人類学、文化人類学、民俗学、東アフリカ民族誌、宗教学、
ルベガ・ロナルド さん あしなが育英会
略歴：1988年ウガンダ生まれ。
あしながウガンダと出会い、
■ファシリテーター
日比野 佳奈 助産師・看護師・保健師
■ウガンダ・スタディ・プログラム側発表者
清水 克樹 山梨大学2年 西山 歩伽 フェリス女学院大学1年
■司会
山上 莉奈 大使館派遣
◇閉会の挨拶 13：10～13：15（5分）
国連フォーラム幹事 平井采花
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- アンケートのご案内
- 国連フォーラムへの参加について
- 参加費
無料
- 参加方法
下記Google Formよりお申込み下さい。
https://forms.gle/xojZWF5UQEp1QGAt9
申込期限：2月6日（土）23：55
定員：500名
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参加者へのお願い
本ウェビナー参加にあたっては、以下の事項（国連フォーラムルール）にご留意ください。
記：国連フォーラム・ルール
1： 国連フォーラムによって設定された議論の場には誰でも個人の資格で参加できるが、参加にあたっては氏名や所属を明らかにする。逆に言うと、設定された議論の場での議論は氏名や所属を明らかにした個人にのみ共有される。
2：一方、 各個人の発言は各々が所属する組織や団体の立場を代表するものではないと解釈される。各個人は国連フォーラムの議論の場での発言が所属する組織や団体の立場と異なるからといって、非難・追及されてはならない。
3：国連フォーラムの議論の場での発言は、発言した本人が発信する場合や本人の了解を得た場合を除き、メディアなどを通じて公に引用してはならない。